副業がバレたサラリーマンの実例3選!住民票?マイナンバー?

【この記事を書いた人】

 

あなたの会社は
副業がバレたらクビですか?

 

近年、大手企業では
副業解禁がブームですよね。

 

YahooやLINE、
リクルートにサイバーエージェント。

 

意外なところでは
ソニーやパナソニック・キヤノン・日産なんかも実は副業OKなんです。

 

これを受けて、
アフィリエイトやランサーズなどの副業市場はかつてないほど熱を帯びています。

 

なのにあなたの会社は
副業が禁止なんですね‥‥?

 

会社の柔軟性をうらむべきか、
自らの会社選定力をうらむべきか‥‥

 

しかし会社の方針がどうあれ、
今の時代収入を一つのところに頼るのは
めちゃくちゃ危険。

 

収入源を一つの会社に依存するというのは、裏を返せば『その会社には逆らえない』わけです。

 

そこをクビになれば一気に収入がゼロになるわけですからそりゃそうです。

 

これかなり精神的にもきついですよね。

 

リスク分散もかねて副業をチャレンジしたいものの『万が一 会社にバレたらどうなることか‥‥』と及び腰になる気持ちも分かります。

 

なので今回は「副業禁止にもかかわらず副業に挑戦してバレてしまったケース」3パターンをご紹介します。

 

これを知っているか知らないかで身の振り方が変わってきますから、是非とも参考にしてください。

 

 

自己申告パターン

 

実は1番多いのってコレなんです。

 

副業の種類は問わず、
少なからず利益が出てきたときって

 

『周りに言いたい‥‥(ウズウズ)』

 

って気持ちが大きくなってくるんです。

 

単純に
『自慢して〜!』
ってことがほとんど。

 

『おれも副業で利益を得たから、
みんなにも教えてあげたい!』

 

なんて善人は1000人に1人くらいでしょう笑

 

もしそうだとしても、
副業を隠し通すなら誰に言ってもいけません。

 

徹底的にするなら
家族にさえ言わない方が良いです。

 

これはとある例ですが、
結婚している家庭の場合。

 

ご主人は毎月5万円の利益が継続的に出るようになったので奥さんに『実は副業してて、しばらく毎月5万円ゲット出来そうなんだ!』と言ってしまったそうです。

 

ご主人は、
『万が一バレたらやばいから妻にだけに言おう』と思ってても

 

奥さんが
周りに自慢したくなったんです。

 

それはママ友にかも知れませんし、家に遊びに来た会社の後輩だったのかも知れません。

 

結果的に副業が伝いに伝って会社にバレたというわけです。

 

『そんな偶然ある?』

 

と思うかもしれませんが、
残念ながら実話です。

 

いや〜人の噂って怖いですね〜。

 

奥さんに言ってもこれですから、
同僚や後輩に言うのがどれほどリスキーかは分かるはず。

 

あなたから
『副業で利益得てるんだ!』と聞かされて
『え、すごいですね〜!』と言ってる中に
『(‥‥なにそんな勝手なことしてんだ?)』
と思う人は必ずいるんです。

 

なので副業は他言禁止が前提条件です。

 

 

住民税からバレる

 

『副業 バレる』とググってほとんどのサイトでたどり着く結論が、この住民税からバレるパターン。

 

多くのサラリーマンが、
この住民税からバレています。

 

聞いた話によると、

 

ある日上司から
『〇〇くん、ちょっといいか?』と呼び出され、その先には上司と経理のふたりが。

 

シーンと張りつめた空気の中で一言。

 

『〇〇くん、君副業してるでしょ?』

 

ドキーーッ!

 

ですよね。

 

もうこうなれば言い訳は無理。

 

会社の規定に基づく処分を受けるしかありません。

 

そもそも住民税というのは前年の収入によって上下するところから、副業をしている方の住民税はアップします。

 

今回のようなケースでは、そこに気づいた会社の経理から足がつくということですね。

 

回避する方法としては、副業分は自ら確定申告をすることが前提となります。

 

そこの記入欄に『住民税は自分で納付する』にチェックを入れればOKです。

 

住民票は給料から天引きされる特別徴収と、自分で納付する普通徴収の二種類がありますが、ここでは後者の普通徴収にするということですね。

 

『お!ならこれで足もつかんし楽勝やんけ!』となりそうなんですが、実はまだ二段階目の落とし穴が待ち構えてます。

 

この普通徴収も、副業の種類や市町村によって『自分で納付する』が受け入れられないケースもあるんです。

 

確実性に欠けるということです。

 

加えて、ここ近年 住民税を強制的に特別徴収にする自治体が多くなってきています。

 

2015年の埼玉県を皮切りに、2017年の東京都、2018年には大阪や京都、沖縄などなどの地域では、確定申告時に『自分で納付する(普通徴収)』にしていても『特別徴収』になるという力押しパターン。

 

特別徴収のほうが、処理する側もスムーズでミスや漏れがなくなるようですから仕方ない流れとも言えます。

 

しかし現段階では、この取り組みは『事業主に雇用されている』パターンのみなので、ネット系の副業であればバレる可能性は少なくなります。

 

 

マイナンバーでバレる

 

三つ目の実例ですが、
マイナンバーで副業がバレたという人は見当たりませんでした。

 

ホッ‥‥!

 

これ都市伝説的な感じで
『マイナンバーが浸透すると税務署と会社が連携して、社員の収入が把握出来るようになるぞ!』みたいなところから出てる話なんです。

 

まあ確かにそう思いますよね。

 

しかし会社と税務署は別の機関。

 

会社側が税務署に『すみません、うちの〇〇が副業とかしてないですか?』と聞いたとしてもそれは個人情報なので教えられません。

 

逆に税務署が会社に報告するということも有り得ないので、マイナンバーは行政側が個人情報を『把握がしやすくなる』というだけで副業に影響はありません。

 

このネット上を巡ってリサーチしたにも関わらず見つからないんですから、そこは安心してよいでしょう。

 

 

現段階では
住民税にだけ気をつける

 

会社の近くでアルバイトしてバレたとかは本人のセキュリティが甘過ぎるので問題外として、やはり一番ネックとなるのは住民税です。

 

先ほども触れたとおり、「自分で納付したくても採用されるかどうかが分からない」という点は覆っていません。

 

そのため100%安全な対策はないことがわかります。

 

収入を得だしてから普通徴収が受け付けられないことが判明してもアタフタするだけ。

 

事前に確認をしておくことがオススメです。

 

とはいえ、行政のやり方や方針は年々変わっていきますから、『普通徴収自体が廃止される』という最悪のパターンも可能性がゼロとは言えません。

 

もし副業をされるなら、あくまで短期であったり今の会社を辞める目処を立てつつ取り組むのがベターかも知れません。

 

きもやん
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