転勤を拒否しても退職金をもらう意外な方法

【この記事を書いた人】

 

社会人の闇とも言える謎の文化『転勤』

 

ある日突然
『〇〇へ行ってくれ!来週までにね!』
という恐ろしいフレーズから始まり、
家族への報告、転勤先のチェック、
荷造り‥‥

 

完全に会社の都合で
生活を一変させられるという、
信じらないですが現実に行われているホラー。

 

これ冷静に考えておかしいですよね?w

 

まじで「ほんとにあった怖い話」です。

 

2017年ですよ?

 

住む場所を
何で勝手に決められないといけないのか?

 

子供や家族と触れ合う時間は?

 

幼い子供と過ごせるはずの奪われた時間を
取り戻すことが会社に出来るの?

 

そう考えていくと
『転勤を拒否する』

 

という自然な結論に至るまでに
何ら時間はかからないはずです。

 

でもでも!

 

転勤を拒否するというのは
会社の意志に背くととられるケースも
少なくありません。

 

『転勤拒否??は??
ならもういいよ辞めて
今月いっぱい?どうすんの?』

 

こんな横暴な言葉を浴びせられる方も
実際にいるんです。

 

『それならもうこんな会社辞めてやるわ!
退職金がっぽり貰って転職活動を‥‥
あれ?退職金ってこの場合もらえるの?』

 

ココです。

 

そもそも転勤を拒否して退社した場合、
退職金はもらえるのか?

 

そしてもらえないのだとするなら、どうすれば受け取れるのか?

これについて
具体例と共にお伝えしていきます…!

 

 

退社には二種類ある

 

まず退職金が出るかどうかの前に
重要な前提があります。

 

それが
『どういった経緯で退社したか?』です。

 

やっぱり大金をゲットするには
相応の理由がいるってわけですな。

 

まず退社には
会社都合退職自己都合退職
の二種類があるって知ってました?

 

■会社都合退職
文字通り『会社の都合』で退社したこと。
例えば
・会社が倒産した
・リストラの対象になった
等など

 

■自己都合退職
こちらは『自分の都合』で退社したこと。
例としては
・別の会社に転職したい
・人間関係のトラブルで辞めることにした
等など

 

このどちらの形で辞めたかが、
そのまま退職金に影響を及ぼすんです。

 

 

どちらでも退職金は出るのは出る

 

結論から言うと
会社都合退職でも自己都合退職でも
退職金は出ます。

(※法的には退職金は必ず支払わなくてはいけないという義務ではないので、会社の制度として退職金が支払われている環境に限ります。)

 

かといって
『なんや!どちらでも退職金が出るなら
サクッと辞めたろ!ww』
と飛び出すのはストップ!

 

というのも
会社都合退職か自己都合退職かによって、
退職金の額が大きく変わるからです。

 

 

どれくらい違うのか?

 

少し前ですが、2000年のデータでこういったものがあります。

会社(5年)とは会社都合退職した勤続5年の人という意味。

自己(15年)なら自己都合退職をした勤続15年の人ということ。

金額の単位は(千円)なので、720なら720,000となります。

 

72万ってめちゃくちゃ大金…ww

 

で、一目瞭然ですが、
会社都合退職で辞めた場合の方が
退職金はたっぷりもらえるんです。

 

さらに勤続年数が浅く若い人ほど会社都合と自己都合の金額に開きが出てくるというシステム。

 

つまり、20代や30代前半で会社を辞める人ほど
『自己都合退職でなく会社都合退職にすべき』ってことです。

 

 

では転勤拒否はどちらなのか?

 

そして最も重要な部分。

転勤拒否は
会社都合なのか?自己都合なのか?です。

 

『会社の都合で転勤させられるのが
イヤで辞めるんだから会社都合退職だろ!』

『いや、会社の命令を
自分の都合で辞めるんだから自己都合退職!』

 

 

これ、実は会社や従業員の状況によって様々。

 

Q,会社の規定に転勤があると書いてなかったのに転勤を命じられた場合は?

A,会社側の不備なので『会社都合退職』出来ます。

 

Q,会社の規定に転勤があると書いてた。でもやっぱりイヤで断る場合は?

A,業務違反となるので『自己都合退職』となります。

 

ネックとなるのは
『転勤の有無が
会社の規定に明記されていたかどうか?』

なんとなく掴めてきましたね。

 

入社するときにここまで見るヤツおらんやろって感じもしますw

 

で、ここから会社都合退職・自己都合退職に加えてもう一つ関わってくるのが『懲戒解雇』という概念。

 

【懲戒解雇とは?】
会社の秩序を極端に乱した場合に下される、
最も重い処分。
公務員の場合は懲戒免職となる。

 

『会社の秩序を乱した』って言われると
すごく悪いことやったみたいww

 

実は
転勤(業務)を拒否した場合、
その従業員を懲戒解雇することが出来る

という法律があるんですよ…!!

 

「おいおい、法律まで転勤の味方するんか!」
‥‥って感じですよね。

会社によって、さっきの会社都合退職・自己都合退職で収まる会社と、会社都合退職・自己都合退職を飛び越えて『懲戒解雇』という処分を下すところに分かれるんです。

 

そして!

 

懲戒解雇された場合には退職金が出るのか?というと

 

出ないことがほとんど。

 

ひえ~~wwww!!

 

これぞ社会の闇!

企業の闇や~!!怖いよ~!!

 

それこそ会社の規定に明記されてることが多いみたいです…。『懲戒解雇した者に退職金は出ない』というくだりですね。

 

なんとも無慈悲。

 

で、結局どうなるの?

 

退職金というのが法律で定められてないため、
会社によって千差万別というのが現状。

 

考えられるのが以下の3パターン!!

転勤を拒否→懲戒解雇(退職金は出ない)

転勤を拒否→自己都合退職(退職金は少ない)

転勤を拒否→会社都合退職(退職金は一般的な額がもらえる)

 

下に行くほどラッキー、
上に行くほどアンラッキー。

 

大企業ほど『懲戒解雇』という概念が浸透してるため、その処分となることが多いみたいです。

 

逆に零細企業であったりスタートアップの企業の場合は、自己都合退職となる場合がほとんど。

 

良心的な会社になると、転勤を拒否したあとに話し合いをして、会社都合退職として退職金を支払うところも希にあるようです。

かなりのレアパターンですし、そんないい会社ならそもそも辞めんわwwって話です。

 

退職金をもらう方法は?

 

やはり一番避けたいのは
懲戒解雇となること。

 

例えば先ほどのデータだと
勤続年数5年で自己都合退職では約45万
勤続5年で会社都合退職だと約72万

 

自己都合だと会社都合より
30万少ないのですが、
懲戒解雇で退職金0円よりはマシですよね。

 

懲戒解雇が風土としてない職場なら
会社都合退職を。

懲戒解雇があり得る風土なら
自己都合退職を目指すのがベター。

 

ではこれらのジャッジはどう変わるのか?

 

というと
「転勤を断った理由」が大きく関わります。

 

ここ最重要ポイントですよ~!

 

ただ単に
「え!転勤ですか!?
友人と会いたいしイヤですよ!w」
なら懲戒解雇が過ってくるのは必至。

 

しかし
「母が入退院を繰り返していて、
近くにサポートできる人間がいないんです
(真顔)」
となると事情が変わってきます。

 

■ 介護
■ 病気

などが原因となる場合、
転勤を拒否できるケースがあります。

 

つまり
「転勤したいけどどうしても行けないんです」
というスタンスです!

 

この場合、上手くいけば転勤拒否が可能ですし
万が一辞めることになっても
懲戒解雇にされる可能性は一気に減ります。

 

あとはその社風にゆだねるしかないですもんね…

 

しかし転勤というものは経験できないことを得る可能性もありますが、失うものも少なからずあります。

人生においての優先順位をしっかりと考えた方がよさそうです!いやほんと!

 

きもやん
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